荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
また、環境省の補助を活用いたしまして、一般家庭や事業所が新たに導入するソーラーや蓄電池設置費用に対する助成制度を設け、現在、申請を受け付けているところでございます。 さらに、新たな中心拠点を目指して開発を進めておりますあらお海陽スマートタウン周辺一帯をＣＯ２削減のモデル地域として、手厚い助成が受けられる環境省の脱炭素先行地域制度の指定を目指して準備を進めているところでございます。
また、環境省の補助を活用いたしまして、一般家庭や事業所が新たに導入するソーラーや蓄電池設置費用に対する助成制度を設け、現在、申請を受け付けているところでございます。 さらに、新たな中心拠点を目指して開発を進めておりますあらお海陽スマートタウン周辺一帯をＣＯ２削減のモデル地域として、手厚い助成が受けられる環境省の脱炭素先行地域制度の指定を目指して準備を進めているところでございます。
そのお声を受け、２０２１年５月２８日の衆議院環境委員会での公明党議員の質問に対し環境省から、自販機リサイクルボックスの異物低減は、自販機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの趣旨の答弁がありました。 現場の調査を基に、２０２２年１月１９日に公明党環境部会を開催。
○（木戸理江君） 平成26年10月８日に、環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部長から出ている、一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底についてという通知にも、処理責任の性格については、市町村以外の者に委託して行わせる場合でも、引き続き市町村が有するものであると表記されており、許可業者に行わせる場合でも同じだと書いてあります。
環境省に確認したところ、調査研究にかかった費用は、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発に関し、令和４年度においては、9,040万5,000円の研究費を計上しており、平成21年度から令和３年度までの総額は、16億3,430万8,000円とのことでした。
本年度は、さらに、当初予算に予算を計上しておりました脱炭素化を積極的に行う自治体に対して交付されます環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金につきまして、全国で９団体の一つに選ばれ、内示を受けることができたところでございます。
また、審査に当たっては、農林水産省は内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携して、消費者や農薬を使用する農業者の健康への影響等を、提出されたデータに基づいて評価した上で、使用基準を定めて登録しているということでございます。
この事業は、現在、エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Rｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算処置８％の支援が行われており、平成２９年度から２４９校
とにかく荒尾市の場合では、環境省がいうところでは大体０．７円になるところだったんですけれども、０．７円だと、大牟田市が１円、だから、大牟田市の近隣住民からのごみが荒尾市に不法搬入されるのではないかというおそれからリットル単価を１円にしたんですね。だから、今回、大牟田市のほうが７月１日から１．２円にリットル単価を引き上げるということが決定をされております。
今、美里町、人吉、芦北でもこの取組がありまして、先日、芦北の町役場の方にお聞きをしましたら、環境省のほうの今度法律も変わってきているので、自伐型林業を含めたフォーラムをやりたいというふうにおっしゃいまして、水俣市とも連携したいというふうにおっしゃっていました。改めて、ぜひ水俣も自伐型林業を進めていただけないかと思いますが、再度お伺いします。
土木課の説明によると環境省の方に財源を求め、令和３年度補正予算としては、このような予算配分となったとのことでありました。水俣市財政逼迫の折、一定の評価はできると考えます。しかしながら、今後はどのようであるか、また令和３年度はなぜこの配分になったか。環境省の担当にお聞きすると、この予算については、毎年、環境省から財務省に依頼するものであること。
また、令和元年度において、環境省の基金を原資といたしまして、県から交付を受けた熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を災害廃棄物処理事業の財源として発行した災害対策債の償還に備えるために約９億円を積み立てたところであります。 最後に、財政調整基金の残高に係る考え方についてであります。
次に、環境省や資源エネルギー庁などが、脱炭素を目指す自治体や企業に対し、幅広い補助金メニューを提示しているが、活用する考えはないのかとの御質問にお答えします。 本市における脱炭素化の取り組みについては、環境省や熊本県のほか、市内外の企業と意見交換等を実施し、本市の目指す方向性に合った施策を検討しているところであり、必要に応じて環境省などの補助金を活用してまいります。
それで、日本でも環境省と経済産業省は、温室効果ガス排出量を２０３０年度までに４６％削減する、２０５０年までにゼロにする目標を立てたわけですね。ですから、それを受けて、全国の自治体で、これに向けてさらなる積極的な取組をしていくということになったわけです。ですから、荒尾市でも今までやってきたけれども、まだまだ不十分だと私は思っています。
こうした事態を受けて、環境省においては昨年３月に、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性があると判断し、各地方公共団体向けに、高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというものを作成しております。この手引書の中には、この問題をごみ処理部局と高齢者担当部局が連携し、さらには地域団体を巻き込んで検討していく重要性が訴えられております。
この湯の鶴温泉を、心と体をリフレッシュできる場所として、現在、湯の児温泉とあわせて環境省が指定する「国民保養温泉地」の再指定を目指しており、この再指定を契機に本市の恵まれた観光資源をさらに磨き上げてまいります。
この結果、環境省ホームページの地下水涵養による水資源の保護によりますと、平成21年までに工場で使用した水の量約980万トン以上に当たる推定約1,160万トンを還元することができたとされています。このような取組により、江津湖の湧水量が上昇するなどの効果も出ているとお聞きしました。
これは、大気汚染防止法に基づきまして、ベンゼンなど有害大気汚染物質等の濃度調査を４月以降、環境省が指定します日程で毎月実施するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎吉田香織 環境共生課長 同じく表の６行目から説明させていただきます。 緑のじゅうたん等管理業務委託としまして、1,330万円を計上いたしております。
環境省のデータによりますと、廃棄物分野の温室効果ガス排出量は、我が国の総排出量の３％ということですので、ごみの減量だけで、温室効果ガス排出量を大きく削減することはできないと考えております。
各家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した後に廃棄されたマスク等については、一般廃棄物となり、市町村または一般廃棄物処理業者が適正に処理する必要があることという通知が、環境省から令和２年３月に各自治体になされており、それに基づき一般廃棄物で収集・処理を行っております。
11月30日、環境省の国立水俣病総合研究センターが、水俣病を含むメチル水銀中毒の客観的な評価法の開発について進捗状況の報告会をされましたが、その内容について、市長はどう思われたでしょうか。 ２回目の質問は、以上４点です。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 平岡議員２回目の御質問にお答えいたします。４点ございました。